稼ぐことも大事だが節税も大事というお話(方法)

お金について

今回は節税の話をしようと思います。

主に今勤務医として働いている、またこれから働く、あるいは会社で働かれている人向けに書いております。

あらかじめご了承ください。

突然ですが、皆さん税金は納めていますか?

最初に言っておきますが、脱税は犯罪です!

バレないと思ってやっていてもいずれバレます。そして治める税金の1.5倍納めなければならなくなったり、逮捕されたりする可能背がある為、脱税はやめましょう。

さて前回、「お金を貯めたいときにすること5選」でも書きましたが、節税というものは一見小さそうに見えて、自分の手元に残せるお金の量が変わるがかなり変わってくるものです。

今回は節税をしたい人のための方法をいくつか書いていこうと思います。

1.ふるさと納税を活用する

まずはこれです。

有名になりすぎてほとんどの人が知っているかもしれませんが、まずはこの制度を活用しましょう。

この制度の何が良いかを簡単に説明すると、寄付した額から2000円を引いた額が所得税、ないしは住民税から控除される仕組みです。つまり納めている所得税や住民税が多ければ多いほど、高額の寄付をすることが出来るという事です。

もっと具体的に知りたい方は↓のリンクで詳しく書いてありますのでご参照ください。

ふるさと納税とは? 初めての方へ | ふるさと納税サイト「さとふる」
寄付を通じて地域の人を応援、お礼品を通じ...

寄付金の使い道は自分で指定できるため、自分の好きな地域に寄付したり、自分の好きな見返りを求めて寄付するとよいでしょう。

今では、全国の自治体のお礼の品を比較できるサイトが複数ある為、とても利用しやすくなっております。またカード決済もできるようになっている為、カードのポイントでさらにお得に利用することが出来ます。

ここで注意しておきたいのが、ふるさと納税で控除できる金額には上限があるという事です。自分の所得に合った寄付をしましょう。

計算等は面倒くさいと思うので、計算シミュレーターを貼っておきます

(他サイトのリンクです)

控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」
ふるさと納税において重要な税控除の目安が計算できるシミュレーションをご案内します。ご自身の控除上限額をきちんと把握しておけば、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。

2.個人型確定拠出年金iDeCo

次に実践できるのはこれです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとしてご活用ください。

https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

詳しくは↓のリンク先をご覧になると分かりやすいと思います。

イデコの特徴|イデコの基本的な特徴について|個人型確定拠出年金iDeCo【公式】
個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の仕組みについて分かり易くご紹介しています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとしてご活用ください。

これは1のふるさと納税との併用も考えられます。

以下のサイトでとても詳しく説明されているので、ふるさと納税と iDeCo の併用を考えている方はこちらをご覧ください。

iDeCoとふるさと納税を併用するメリットとは 節税効果は本当に大きい?シミュレーションや注意点も解説 | ZUU online
2017年に個人型確定拠出年金が「iDeCo(イデコ)」としてリニューアルし、適用範囲が拡大された。今まで利用できなかった公務員や主婦も利用できるようになり、ほとんどの国民が加入できるようになったことで、ますます注目されている。

デメリットを上げるとしたら、この個人型確定拠出年金iDeCoはお金をある一定の年齢まで引き出すことが出来ません。

つまり急にお金が必要になったりする可能性が高い場合は、ふるさと納税等を利用することを個人的に勧めます。

3.個人事業主になる

次にあげられる節税対策はこれです。

これはほとんど医師向けにちかいのですが、個人事業主になって何が強いかというと、様々なものを経費で落とせるという事です。

例えば本業以外の副業で車を使うとき、その事業の経費として車代をおとすことができ、節税対策になります。

難しいとすれば、例えば医師の方だと本業のお給料を個人事業主としてみなすことが出来ない点です。

何かしらの新しい事業なりする必要があります。

番外: 念のため 源泉徴収の額を確認しておく。

知っている方も多いとは思いますが、税金というのは「知らない人は損をして知っている人は得をすることが多い制度」です。

今現在の日本の税金というのは、給料からあらかじめ税金が引かれて手元に来ることが多いです。

果たしてその引かれている税金の額は正しいのでしょうか??

答えはNOです。

実際は少し多めにとられています。(働き方によっては、年末調整でお金を払わなければいけないこともあります。が基本的には多めに税金を納めているため確認しておきましょう。)

金額を把握することで、源泉徴収の年末調整等で納めた税金の一部が返ってくるかもしれません。

さいごに

節税というのは言ってしまえば、いかに控除額を多くするかです。

ゆえに限界はあります。

また日本の財政が悪くなっている現在、税制度がどんどん重たい方向に言っていく可能性は大いにあります。

大事なのはその時その時の税制度に合わせていかに合わせるかです。言ってみれば適応力が大事です。

1つのことに固執しすぎずに広い視野をもっていければよいと思います。

この記事を読んでくださっている人の意識のトリガーとなれば幸いです。

今回の記事は以上です。

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